株式会社LIFULL senior

介護施設の利用検討開始は80代がピークに、介護施設への入居を検討する49.4%が「軽度」とされる要介護者、さらに約半数に認知症症状あり LIFULL介護「介護施設の利用検討者」実態調査

2019年11月07日 株式会社LIFULL senior

株式会社LIFULLの子会社で、日本最大級の老人ホーム・介護施設の検索サイト『LIFULL介護』を運営する株式会社LIFULL senior(代表取締役:泉 雅人)は、11月11日の「介護の日」に向け、2018年10月~2019年9月の間『LIFULL介護』を使用し、資料請求や問い合わせをされた方のデータをもとに、介護施設の利用検討者の実態調査、分析を行いました。

調査概要

調査結果から介護施設入居対象者の年齢は、75歳以上が全体の86.2%を占め、年齢別にみると85歳〜90歳が27.7%と最も多く、次いで80歳〜84歳が27.0%という結果でした。これにより、介護施設入居のニーズは80歳以降に急増することがわかりました。 また、介護施設入居対象者の要介護度は軽度者(要支援1、要支援2、要介護1、要介護2)が全体の49.4%を占め、さらに介護度別の認知症症状「あり」の割合は、要介護1の方(n=22,170)の48.6%、要介護2の方(n=18,543)の46.7%となり、要介護度が低い場合でも約半数の方に認知症症状があることがわかりました。

図1 介護施設入居対象者の介護度別_要介護度
介護施設入居対象者の介護度別_要介護度
介護施設入居対象者の介護度別_要介護度

分析結果から

現在、政府が検討している介護保険法改正によって、介護給付から外される可能性がある要介護1・2の方の中には認知症症状のある場合が一定量あり、家族は半年以内の施設入居を希望しています。実際に、要介護度が1・2の方への介護給付を市区町村裁量で実施する「総合事業」に移す政策が進められれば、自治体や施設の種類によっては、施設利用者の金銭的負担が増加する可能性があります。
また政府は2021年の介護保険法改正で、介護保険料の自己負担を引き上げることも検討しており、この点においても施設利用者及び介護者の金銭的負担が増えることが予想されます。

調査・分析の背景

厚生労働省は11月11日を「介護の日」と定めています。高齢化などにより、介護を必要とする方の増加や介護にまつわる課題は多様化しています。厚生労働省は、2021年の介護保険法改正で、介護保険料の自己負担を引き上げることや要介護度が1・2の方への介護給付を市区町村の裁量で実施する「総合事業」に移すことを検討しています。
本調査は、それらの施策が施行された際の介護施設利用検討者及び利用者への影響を予測するため、介護施設探しの実態について調査・分析したものです。

分析結果

介護施設入居対象者の年齢は85〜89歳が 27.7%で最も多く、次に80〜84歳が 27.0%

図2 年代別_介護施設入居希望者
年代別_介護施設入居希望者

介護施設の入居対象者の要介護度

軽度者(要支援1、要支援2、要介護1、要介護2)が全体の 49.4%を占めている。要介護度1の方の48.6%、要介護度2の方の46.7%が認知症症状「あり」。

図1 介護施設入居対象者の介護度別_要介護度
介護施設入居対象者の介護度別_要介護度
介護施設入居対象者の介護度別_要介護度
図3 介護施設入居対象者の介護度別_認知症症状「あり」
介護施設入居対象者の介護度別_認知症症状「あり」

介護施設を探している人のうち65.3%が半年以内の入居を希望している

図4 介護施設入居希望時期
施設入居希望時期

調査概要

  • 調査期間2018年10月~2019年9月
  • 調査方法介護施設検索サイト『LIFULL介護』の問合せデータベースより該当項目を抽出

本件に関するお問い合わせ先

株式会社LIFULL senior 老人ホーム「住み心地」研究室 担当:原田・大田

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