1. 新型コロナウイルス感染症に対する対策状況

新型コロナウイルス感染症に対する対策を行っていますか？と老人ホームをはじめとする介護施設に聞いたところ、99.0%の施設が「実施済」と答えました。また残りの1％も「対策を検討中」であり、ほぼすべての施設で対策を検討していることがわかりました。

2. 入居者が取り組んでいる対策「手指の消毒」、「検温」、「手洗い・うがい」

入居者に対し取り組んでいる対策を聞いたところ、最も実施している対策は「手指の消毒」が90.1%、次いで「検温」（83.6％）、「手洗い・うがい」（82.9％）という回答となりました。入居者のマスク着用率は50.5%と他の項目に比べて低くなっています。5の「困っていること」に対する自由記述の記載として、「マスクおよび消毒液などの不足」との回答が最も多かったことから、入居者のマスク着用率には物資の不足も影響していると考えられます。

３密（密集、密閉、密接）を避ける工夫として、レクリエーションを中止するケースが多く見られ、居室で過ごすことを推奨している施設・会社が約半数となり、施設入居者のQOL（Quality of Life）をどのように維持・向上させていくかという課題が浮き彫りになりました。また、食事の時間や場所を工夫している施設も見られました。

＜具体的な取り組み内容＞

▼外部の人と接触しない

家族との会話は、自室で携帯電話などを使うようにしている

宅配業者と接触しないようにする（フロントで預かるなどして対応）

外部の介護サービスの利用を控えている

訪問理美容、訪問マッサージを中止している

▼外に出かけない

病院を利用する場合は、電話で診断してもらう

買い物を代行サービスやネットスーパーを活用する提案をしている

▼感染の恐れのある人と接触しない

熱のある方、咳をしている方は他の人と距離をとる

退院・通院の場合には、7日間自室にて経過観察をしている

3. 職員が取り組んでいる対策「マスク、手洗い・うがい、手指等の消毒、検温」97%以上実施

職員が取り組んでいる対策について聞いたところ、「マスクの着用」が99.3%、「手洗い・うがい」が98.6%、「手指等の消毒」が98.3%、「検温」が97.３%という結果になりました。また、外部取引先等への営業・訪問はおよそ3/4以上（76.8％）の施設が中止していることがわかりました。

＜具体的な取り組み内容（自由回答）＞

▼感染を防ぐ工夫

マスクを外す際は他の職員と距離を取る

フロント窓口に透明のフィルムの設置

出勤人数の調整、時差出勤

web会議の導入

1日数回の換気、共用部や共通で使うものの消毒（アルコール、次亜塩素酸など）

サーモセンサーの導入で発熱を検知

外部業者などの入館を制限し、対応できる箇所は極力職員で対応

従業員の家族に対する消毒液・マスク等の配布

プライベートの外出自粛

▼継続してサービスを提供できるような工夫

職員を2グループに分け就業

発症した際のヘルプ要員を自宅待機させる

新型コロナウイルス感染症対策の研修

緊急時の対応について、他の施設と共有を行う

4. 面会における取り組みは約7割が「面会は中止」、面会場所や時間の制限で対応する施設も

「面会は中止している」と回答した施設は約7割（68.3%）となりました。手指の消毒、マスク着用、検温、手洗い・うがいは、半数以上の施設が実施していました。その他、入れる場所の限定、面会時間や人数を制限していると回答した施設もありました。

＜具体的な取り組み内容＞

▼来館の際の工夫

玄関口に外部者と面会できるスペースを確保している

換気の良い場所や中庭などで、距離をあけて短時間の面会を行っている

検温と消毒、直近で37.5度以上の熱があったかを確認している

日用品などの持ち込みに対しては消毒を行っている

来館時にスリッパに履き替え、外の汚れを持ち込まないようにしている

▼直接会わないようにする

テレビ電話でオンライン面会をしている

電話で最近の様子を連絡し、近況を写真や文章で送っている

5. 新型コロナウイルスの対策で困っていることは「マスク・消毒液の不足および価格の高騰」

現在困っていることについて、自由記述にて聞いたところ、「マスク・消毒液の不足および価格の高騰」を挙げる方が最も多く、次に「経営に関する不安」などの意見が見られました。

▼自由記述に寄せられたコメントの一部

マスク、消毒液等、ペーパータオルが不足している

マスク、消毒液など衛生用品を高値で購入しているため経費が膨大になっている

見学・新規入居受付の停止による収入減

長期化することで入居者やスタッフの心理的な不安

外出制限、家族面会制限のむずかしさ（入退院、危篤の場合の家族訪問、病院受診）

緊急事態宣言が解除された後の施設での面会制限解除のタイミング

株式会社LIFULL senior　代表取締役　泉 雅人

「介護崩壊」という言葉を聞く機会が増えています。この言葉を聞いて、多くの人はどんな「介護の形」を思い浮かべるでしょうか？また介護サービスには、在宅サービスやデイサービス、入居施設など、多くの種類があります。しかし、いまの日本でそれらの介護サービスの違いを理解し、かつ、何が問題になっているかを正確に把握して「介護崩壊」という言葉を使っている人は、一体何人いるでしょうか？ただ一括りに「介護崩壊」という言葉でいたずらに恐怖心を煽るのではなく、現場の声や現状を正しく知っていただきたいと思い、今回のアンケートを実施しました。

このアンケートは主に「民間の老人ホーム・介護施設」が回答者です。民業であるため、他の業種と同様、いま彼らも厳しい状況に置かれています。調査結果からは、この状況でも入居者だけでなく施設職員双方の安全を守りながら、施設を運用されている姿勢がよくわかり、改めて頭が下がる思いです。医療現場同様、「介護」も止めることができない社会を支える仕事であることをどうか多くの人たちにご理解いただきたいと強く思います。

今回の調査を受けて「LIFULL介護」編集長　小菅秀樹の所感

老人ホームなど介護施設の入居者は、加齢に伴う免疫力の低下により感染症にかかりやすく、また感染すると重篤な状態になりやすい方も多くいらっしゃいます。そして、入居者、ご家族、職員、関連業者など不特定の人が出入りする建物で共同生活を送るため、ここだけを見ると一般家庭よりも感染リスクが高い空間といえるかもしれません。

そんな状況をしっかりと施設は受け止めており、職員は平時から感染症の予防とその拡大防止について高い危機意識を持っています。過去何度も改定された厚生労働省の感染症マニュアルを遵守し、入居者はもちろん職員の健康管理も徹底している施設が多数を占めています。いま諸外国に比べて日本の介護施設における集団感染（クラスター）発生数が低いのは、危機意識と日頃の努力の結果だと考えます。今回のアンケートの新型コロナウイルス対策を実施している施設が実質100％という結果もまた、日頃の努力の延長と言って良く、もっと評価されるべきではないでしょうか。

家族の面会など入居者と外部の方との面会を自粛している施設が多いという事実も今回のアンケートで明らかになりました。感染リスク軽減のため当然の対応ではあるものの、ご家族の来訪を楽しみにしている入居者も多く、またご家族も、昨今の報道や会えない事実を受けて不安な気持ちの方が多いはずです。その対策として施設と入居者の連絡手段にSNSを活用し、オンライン面会の実施を行う運営事業者も増えてきています。終息の兆しが見えないなか、入居者のQOL（Quality of Life）をどのように維持・向上させていくか。そして物資の円滑な供給。さらに最前線で働く職員の心身のケアが今後ポイントになると思っています。